利用規約

第1条（本サービスについて）

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ピケティ（以下「当社」といいます。）が運営する金融リテラシー向上を目的とした金融教育サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用するにあたり、必要な事項を定めたものです。本規約は、利用者との契約（以下「本契約」といいます。）の内容となります。本サービスのご利用は、本規約に同意することが必要です。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語の意義は、次のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が運営する金融リテラシー向上を目的とした金融教育サービス及びこれに関連して当社が提供する一切のサービスのことを指します。
2. 「利用者」とは、当社が定める方法に基づき本サービスの利用登録を行い、当社がこれを承認した個人又は法人を指します。
3. 「パートナー企業」とは、本サービスにおいて、利用者に対し金融知識を発信する当社と提携している企業のことを指します。
4. 「講師」とは、本サービスにおいて、利用者に対し金融知識を提供する者を指します。

第3条（利用登録）

本サービスの利用登録は、当社が別途指定する方法に従った申込みに基づき、当社が利用を認めた上、必要事項を正確かつ完全に記入すること、定められた料金の支払いを行うことによって完了します。

当社が利用を認めなかったことにより、当該申請者において損害、損失及び費用負担（合理的な弁護士費用を含み、以下「損害等」といいます。）が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。利用登録の際に提供された情報は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。

前項の利用登録を完了し、当社が本サービスの契約書面（電磁的記録も含みます。）を発した時に、利用者と当社の間で本契約が成立するものとします。

当社は、次の各号に掲げる者の利用登録を認めない場合があります。

1. 過去に本規約又は本契約に違反したこと又は解除されたことがある者
2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
3. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）又は反社会的勢力と一定の関係を有する者
4. 当社に申請された事項について、虚偽又は不正確な事項が記載されていると当社が判断した場合
5. 前各号のほか当社が不適当と認める者

第4条（セミナー内容や配信・コンテンツの利用について）

利用者は、本サービスにおいて、当社、パートナー企業又は講師から提供されるセミナー、イベント及び配信コンテンツ等（以下「コンテンツ等」といいます。）を通じて知り得た一切の情報（以下「本サービス情報」といいます。）を利用することができます。なお、当社は、コンテンツ等の提供に付随して、利用者に対し、コンテンツ等に関連する当社のサービスの利用について申込みの勧誘を行う場合があります。

利用者は、コンテンツ等の利用方法について、当社が別途定めるガイドラインに従うものとします。

利用者は、個人的な学習、情報の整理その他私的利用の目的の範囲内においてのみ、コンテンツ等及び本サービス情報を利用することができるものとします。

利用者は、当社の事前の文書（電磁的記録を含みます。）による承諾なく、第三者に対して、コンテンツ等及び本サービス情報の内容を開示又は漏えいしてはならないものとします。

第5条（委託）

当社は、利用者に対して提供する本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第6条（利用料金等）

利用者は、当社が別途定める料金表に応じて、本サービスの利用料金を支払うものとします。

支払方法は、クレジットカード、銀行振込その他当社が指定する方法のうち、いずれかを利用者が選択し、行うものとします。振込に要する費用については利用者が負担するものとします。

第7条（知的財産権）

本サービスにおいて、利用者に対し提供されるコンテンツ等に関する知的財産権（知的財産基本法第2条第2項に定めるものをいい、以下同様とします。）は、当社、パートナー企業、講師その他当該コンテンツ等の権利者に帰属します。コンテンツ等の権利者は、利用者に対し、本サービスの目的の範囲内でコンテンツ等の利用を認めるものであり、利用者に対し、コンテンツ等に関する知的財産権を譲渡し又は私的利用を超える一切の利用を許諾するものではありません。

利用者は、本サービスにおいて、利用者自身が権利を有する文章、図形、プログラム、音声、画像又は映像（以下「著作物等」といいます。）を投稿若しくはアップロードする場合は、当社に対し、一切の制限なく当該著作物等の利用を許諾することに同意するものとします。

第8条（サービスの利用期間）

本サービスの利用期間は、利用登録手続きが完了した日から【要確認：例）1年間】とします。利用期間の満了日の【要確認：例）1か月前】までに利用者が本契約を終了させる旨の通知を行わなかった場合は、本契約は自動更新するものとし、以後同様とします。【要確認：自動更新の有無・期間は実態に合わせて確定すること】

第9条（禁止事項等）

利用者は、本サービスの利用に際して以下の行為を行ってはなりません。当社は、利用者が以下各号のいずれかに該当する行為を行ったと認める場合、当社に生じた損害等について賠償請求することができるものとします。

1. 本規約、当社の定めるガイドライン及び法令に違反する行為
2. 本サービス内のデータを操作又は変更しようとする行為
3. 本サービスに影響を与えるツールプログラムを作成、利用、貸与又は販売する行為
4. 当社の事前の承諾なく本サービス内で集客してイベント等を開催し、何らかの利益を得る行為
5. 異性・同性を問わず、わいせつな行為、出会い等を目的として利用する行為
6. 他の利用者の個人情報を聞き出す行為
7. 事実関係の真偽が不明な情報又は虚偽の情報を流布する行為
8. 差別若しくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
9. 政治的、宗教的行為又はこれに関連する行為
10. 本サービスに係るウェブサイトを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他ソースコード、構造、アイデア等を解析し、複製、改変、譲渡、他のソフトウェアと組み合わせる行為
11. 当社、他の利用者、その他第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
12. 本サービスの運営やセキュリティに対する妨害行為
13. 虚偽の情報を提供する行為
14. 本サービス内又はこれと関連して行う過度な広告、宣伝活動
15. わいせつ表現、児童ポルノ又は児童虐待、公序良俗違反その他当社が不適切と判断する行為
16. 金融商品取引法に違反する行為（投資助言業・投資運用業・金融商品仲介業の登録を受けずに投資助言を行う行為、無登録業者への勧誘行為を含む）
17. 特定の銘柄・金融商品について、他の利用者に対して売買を勧誘し、又は購入を推奨する行為
18. 金融商品の相場について、虚偽の事実を流布し、又は相場操縦に該当する情報発信を行う行為
19. 未公開情報その他のインサイダー情報を本サービス上で共有・開示する行為

第10条（コンテンツ等の実施予定の変更又はキャンセル）

当社は、セミナーやイベント等の実施を予定している場合であっても、当社の判断により変更またはキャンセルする場合があります。この場合、当社は、利用者に対し、当社が適当と認める方法により可能な限り事前に通知します。

当社は、コンテンツ等の実施予定をキャンセルしたことにより、利用者に損害等が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、損害等を賠償する一切の責任を負いません。

第11条（利用資格の取消）

当社は、利用者が以下に定める事由のいずれかに該当する場合、当該利用者の資格を停止し、又は、取り消すことができます。

1. 第9条に定める禁止事項その他本規約のいずれかの条項に違反し、合理的な期間内に当該違反が是正されない場合
2. 登録事項に虚偽の事項があることが判明した場合
3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して相当の期間内に応答がない場合
5. 利用者が個人である場合において、当該利用者が死亡し、又は失踪宣告を受けた場合
6. その他、当社が本サービスの利用又は登録を適切でないと判断した場合

第12条（利用者情報の取り扱い）

当社は、当社が定めるプライバシーポリシーに従い、利用者の個人情報を適切に取り扱います。

利用者は、本サービスの利用上知り得た他の利用者の個人情報について、本人及び当社の事前の承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。

第13条（本サービスの停止、変更、終了）

当社は、利用者から事前の了解を得ることなく、利用者への通知をもって、本サービスの一部もしくは全部を変更または終了することがあります。

前項の規定にかかわらず緊急やむを得ない場合、当社は、利用者に通知することなく本サービスの仕様変更又は本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。この場合、当社は、遅滞なくその旨を利用者に対し通知します。

前二項による本サービスの仕様変更又は提供終了により利用者に発生した損害等については、当社は一切の責任を負いません。

第14条（解約）

利用者（事業として又は事業のために契約の当事者になる場合における者を除きます。）は、当社から第3条第3項に規定する契約書面を受領した日から起算して8日以内に、書面又は電磁的方法により当社に通知することにより、本契約を解除することができます。この場合、当社は利用者から受領した利用料金の全額を遅滞なく返金します。【要確認：本サービスが特定商取引法上のクーリングオフ対象に該当するか確認のうえ、本条の要否・内容を確定すること】

利用者は、本契約の有効期間中、当社の故意又は重過失により本サービスの提供が継続できなくなった場合及び本条に基づく場合を除き、本契約を途中解約することはできません。

第15条（退会）

利用者は、本契約の有効期間の途中で資格の継続を終了（以下「退会」といいます。）しようとするときは、当社が別途指定する方法により退会の手続を行うものとします。

当社は、第14条に定める場合を除き、原因のいかんにかかわらず、利用者が本サービスの利用可能期間内に本契約を終了した場合であっても、支払済みの利用料金の返還は行いません。【要確認：返金基準の有無を確定すること】

第16条（損害賠償）

利用者は、本サービスの利用に関して、利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害等を与えた場合、当社に対し、当該損害等の賠償を行うものとします。

当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は、1か月分の利用料金相当額を上限として責任を負います。

第17条（規約の変更）

当社は、以下のいずれかの場合、利用者から本規約の変更に対する同意を得ずに本規約を変更することができます。（1）本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき、（2）本規約の変更が利用者と当社とが契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

前項に基づく本規約の変更を行う場合、当社はその効力発生時期を定め、変更後の本規約の内容及び効力発生時期とあわせて本規約の変更を行う旨を当社ウェブサイトへ表示し又はその他適切な方法により利用者に周知するものとします。

第18条（当社からの通知）

当社から利用者への通知は、電子メール、本サービス内のメッセージ、その他の当社が適切と判断する方法によって行うものとします。

利用者は、当社に届け出た連絡先を常に最新の状態に保持するものとします。利用者が連絡先の更新を怠ったことにより当社からの通知が不達又は遅延した場合、当該通知は通常到達すべき時期に利用者に到達したものとみなされ、これにより利用者に損害等が生じた場合であっても当社は一切の責任を負いません。

第19条（譲渡禁止）

利用者は、本契約上の地位又は本規約及び本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡する場合（会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）、本契約上の地位又は権利義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は予めこれに同意したものとします。

第20条（完全合意）

本規約は、利用者と当社との間で完全な合意を構成し、当社と利用者の間で締結した本サービスに関する一切の従前の契約及び口頭の合意は無効とします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法的に無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は有効に存続します。

第22条（免責事項）

本サービスは、投資一般等に関する情報の提供を目的としたものであり、株式の売買や不動産の取引など、投資を助言または勧奨するものではなく、実際の投資については利用者が自身の判断に基づいて行うものとし、それによって生じた損失などに対して、当社が責任を負うことは一切ありません。投資を行われる際は、利用者の投資目的、財産の状況及び税務上の取扱いを検討した上で、ご自身の判断で行うようお願い致します。

利用者が本サービスを利用するにあたって必要となる通信環境の整備に必要な費用について、当社が負担することは一切ありません。

当社が提供するすべての情報に関して、その確実性や有用性、安全性、最新性を保証するものではありません。

当社は、通信回線の障害やコンピューターの不具合などに起因して生じたサービス提供の遅滞や中止、データ消失、また不正アクセスによって利用者や第三者に生じた損害に対して、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。

災害や戦乱、テロ、荒天、講師の体調不良など、不可抗力により生じた損害や損失に対して、当社は一切その責任を負いません。

第23条（準拠法及び裁判管轄）

本サービスに関連して生じる一切の紛争については、訴額に応じて、【要確認：例）東京簡易裁判所又は東京地方裁判所】を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

第24条（言語）

本規約は日本語を正文とし、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。当社が日本語以外の言語により本規約を公開する場合であっても、当該翻訳は本規約を解釈する際に使用することはできません。